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田原総一朗責任編集 2時間でいまがわかる! 絶対こうなる!日本経済

田原総一朗責任編集 2時間でいまがわかる! 絶対こうなる!日本経済 / 竹中平蔵・榊原英資


中々に面白かった。

小泉内閣で金融大臣を務めていた竹中さんと、かつて金融ビッグバンを起こしミスター円高と呼ばれ現在民主党のブレーンともなっている元大蔵官僚の榊原さんの対談。

2人の見解が一致しているのは、日本の現状問題。

リーマンショック以降、日本は中国の経済成長に牽引される形で景気を持ち直しているものの、一人あたりGDPは2000年の世界3位から10年に27位、世界GDPに占める日本のシェアも90年の14.3%から08年に8.9%と1桁に、IMD国際競争力順位も、90年の1位が08年に22位に落ちてしまった。

民間ができることは民間で、地方でできることは地方で、さらに法人税を下げて企業の国際競争力を高める、という「小さな政府」を掲げる竹中さんと、中国やインドのような大規模新興国市場への進出が出来ない日本企業のビジネスモデルを指摘する榊原さん。

しかし、日本の企業の技術力の高さは未だ世界最高峰であり、それが活かしきれていないのは日本の外交政策に問題があるという見解は一致している。

また、特定の企業を支援する政策を政府が行えば、官民癒着と非難され、結果、アラブでの原子力発電所の建設の発注競争において韓国に敗れる等、世界での日本のプレゼンスが低下してしまっている。

内需拡大の必要性や、積極的な海外展開等、ミクロベースでの見解は一致しているが、対立しているのはマクロな経済政策、というか、理想とする社会像である。

榊原さんは、グローバル化を進めると同時に日本はヨーロッパ型の福祉社会を目指すべきだという考え方であるのに対し、竹中さんは法人税を下げて国際競争力を高め、減収する歳入はこども手当等の施策を諦め、成長分野にがんがん投資していくべきという考え。

個人的には、竹中さんの考えが現状を踏まえ、一貫していると思う。

消費税は早く上げるべきだし、法人税は下げるべき。

政府がここまで債務を増やしてきたのは確かに問題だが、今さら文句を言っていても仕方ない。何にどれくらい支出するか、その分の財源確保にいくら必要かを明示すれば、消費税を上げるのはもはや仕方ないと割り切る。

先進国の中でダントツに高い法人税で国内企業の競争力もつかなければ対日直接投資も増えない。税率を下げて競争力を高め、外資を流入すれば、また財源も増える。

子ども手当ても僕は効果が疑わしいと思っている。

本当に給食費が払えなくて困っている人もいるのだろうが、払う意思がないだけの人もいるはず。そういう人に限って子ども手当てがパチンコ代に消えていくんじゃないか。ひも付きに出来ないならただのばら撒きだし、それなら子ども手当てに充てているお金で最初から給食費を賄った方がまだ良いと思う。

日本国債の格付けも下がってしまったし、財政問題はより真剣に考えていく必要があると思う。
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2011.01.27 Thu l 書評 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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