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日本経済の真実―ある日、この国は破産します
日本経済の真実―ある日、この国は破産します / 辛坊 治郎, 辛坊 正記


小泉・竹中改革を肯定的に捉えています。
分かり易くておもろいので、オススメです。


1章

○GDPの成長要素=「労働力増加」、「生産設備増加」、「技術力向上」⇒少子化、金融円滑法、技術流出、の危惧

○国債=最も信頼されている投資先⇔金利と連動。つまり、財政赤字→金利の暴騰を招く。ハイパーインフレによる借金返済→円の信用低下→円の暴落、物価高騰(日本は資源貧国)

○貯蓄の功罪…疑問点。

○円キャリー取り引き→為替相場は円安ドル高→是正のために円の買い戻し→円高要因。

○インフレ待望論⇒1.商品の値段は上がっても生産コストはすぐには増えない、2.企業の借金の負担も軽くなる、3.企業が儲かる→法人税収が増えて財政赤字が減る→民間の設備投資が増えて需要拡大→失業者減る→個人消費増える
⇒国の潜在的な成長力を無視している

2章

○国際収支=経常収支(=貿易収支+サービス収支+所得収支)+資本収支。戦後日本は貿易収支が黒字(加工貿易による付加価値)⇔近年、海外投資で稼ぐ。

3章

○バブル崩壊⇒銀行借入で土地投資、株式投資に走った中小企業がバブル崩壊とともに大損→銀行も不良債権増加→銀行の自己資本規制、貸し渋り→証券会社の過剰債務、企業の過剰設備・雇用

○小泉政権の功績⇒1.株価、2.経済成長率、3.失業率、4.財政状態、5.ジニ係数

○新自由主義的な市場原理主義が格差を拡大した?⇒本当は、グローバル化、技術革新から生じた世界的な格差拡大傾向に政治的に結びつけたのでは…。

○郵政民営化の本質⇒政府が便利に浪費している国民の貯蓄を、民間企業の成長として取り戻す

第4章

○財源に不安を抱えたまま支出の増加を強行→財政赤字が将来世代の負担を増す⇒子ども手当てや出産支援のツケをその子ども自身が払う可能性

第5章

○1.一人当たりGDPの安定的向上と有効求人倍率の向上、2.大企業優遇、3.高所得者優遇論の罠、4.外資→日本国内の投資の原金(日本の信用)、5.モノを買わないのは将来への不安←個人金融資産は1400兆円
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2010.06.29 Tue l 書評 l コメント (0) トラックバック (2) l top

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